ご相談内容

年々業績が良くなってきており、会社の株価も高くなっている。今後、自身の相続で株式を後継者である息子に引き継いだ場合、税負担が発生すると思われるため、事前に対策は出来ないか？

解決方法

相続により株式を引き継いだ場合、相続発生時までに株価が倍以上になることが予想されたため、後継者に株式を生前贈与することを検討しました。しかし、通常の贈与により株式を移してしまうと贈与税が発生するため、相続時精算課税制度により、株式を非課税範囲内で移しました。当該制度を活用した場合、最終的に相続時に再課税されてしまいますが、ご相談者様は法定相続人が複数人居たため、相続税の基礎控除額が高く、予め行った相続税のシミュレーションでは財産額が基礎控除範囲内になることが想定されたため、実質相続税も課税されずに株式を後継者に移すことが出来ました。

ご相談内容

次期社長候補に代表の座を譲ろうと思うが、会社の株式も移した方が良いか検討している。自身としては、事業の全てを承継させたいため、株式を移すことを検討しているが、どのような方法で移すのがベストかわからない。また、税負担がどの程度発生するかも考慮して、承継方法を検討したい。

解決方法

社長に退任予定時期等のヒアリングを行い、事前準備を行いました。退任予定の事業年度に金融機関から借入を行い、それを原資に退職金を支給することで、会社の株式価値を下げました。その後、複数の株価を算出し、贈与・譲渡・会社が買い取る場合の3パターンの税負担のシミュレーションを行いました。次期社長候補が親族ではないことから、譲渡により株式を承継することが決まり、譲渡金額を当初の取得価格より低い金額で売買することで、社長に譲渡所得は発生せず、税負担なしで株式を承継することが出来ました。