セカンドオピニオンとは？
専門家に第2の意見を求めること
セカンドオピニオンとは医療でよく使われる言葉で、主治医以外の専門医に第２の意見を求めることを指します。医師にそれぞれ専門分野があるように、実は税理士にもそれぞれ精通している分野があります。そのため顧問税理士が相続税、資産税についてあまり得意ではないということは珍しくないのです。
事業承継・相続対策においては、特に知識と経験が求められるため、担当税理士によっては税金面で大きな不利を被ってしまうこともあります。事業承継・相続対策ではより良い判断を行うために、きちんと相談できる専門家のセカンドオピニオンが必要です。
当事務所では、今の顧問税理士とのご契約は続けながら、事業承継・相続についてのみセカンドオピニオンとしてご利用いただけます。
当事務所の
セカンドオピニオン
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事業承継・相続対策だけ、専門家の意見が
欲しい方へ
スポット対応サービス事業承継・相続対策だけ、専門家の意見が欲しい方へ、1回限りのスポット対応をさせていただきます。
すでに顧問税理士に事業承継・相続対策について相談を済ませたものの、専門家に確認をしておきたいといった場合にご利用ください。
費用はご相談内容によって変わりますので、まずはご相談ください。 -
現在の顧問税理士契約はそのままでOK!
お試し顧問契約サービス現在の顧問税理士契約はそのままで、ご希望に応じて1～3ヶ月までお試し顧問契約をしていただけます。
事業承継・相続対策だけではなく、定期的に財務や経営に関して意見がほしいという方におすすめです。守秘義務は必ず厳守いたします。
費用はご相談内容によって変わりますので、まずはご相談ください。
セカンドオピニオンについて
よくあるご質問
- セカンドオピニオンを顧問税理士や現経営者に知られたくありません。
ご安心ください。現顧問税理士様や現経営者様にセカンドオピニオンを受けることを知らせておく必要はありません。また守秘義務は遵守いたします。
- セカンドオピニオンだけのお付き合いでも問題ありませんか？
はい、問題ございません。セカンドオピニオン以降のご契約は必須ではございません。
現在の顧問税理士以外の意見を聞きたい、納得できる選択をしたい、と思ったときにお役立てください。 - ご相談の際どういった情報をお渡しすればいいですか？
可能であれば、3期分の決算書等をご用意いただけるとお話がスムーズです。ご用意いただくものにつきましては、お話を伺いながら改めてリストアップしてご連絡いたします。
- セカンドオピニオン後の顧問契約も可能ですか？
もちろん可能でございます。お客様の事業発展のために最善を尽くします。